法人の概要

概要

会社名  農事組合法人河原林
設 立  平成25年1月設立
人員数  組合員195戸(7集落農家全戸)
 理事8名、監事2名、事務員1名(パート)、農繁期オペレーター16名、
 農繁期施設用務員10名。
主な農機具  コンバイン、田植機、小豆乾燥機(平型)、小豆選別選粒機、小豆色彩選別機、小豆クリーナー、米色彩選別機、麦乾燥機(普通型・汎用型)、フォークリフト、保冷庫等。
適格請求書発行
事業者登録番号
T4130005013212

農事組合法人河原林の設立

 河原林営農組合時代から、集落内において生産性の高い営農を実現するため、集落内受益農家全員の合意形成を図り、組織的集落ぐるみで営農体制の確立に向けた取り組みを進めてきた。一方、米価の下落や社会情勢の勢変に伴う農産物生産経費の高騰、農業者の高齢化など、農業や地域農業振興を取り巻く環境が大きく変化してきた。
 こうした中、河原林町の農業維持発展を目指し、さらなる強固な集落営農組織そして農業生産体制の充実や生産性の向上、組合員の共同利益を推進目的とする農事組合法人河原林を設立した。

組織図 拡大

令和3年度
京都府農林水産業功労者表彰受賞

令和3年度京都府農林水産業功労者表彰写真 拡大 令和3年度京都府農林水産業功労者表彰状 拡大

 「多年にわたる農業振興の発展に貢献したことに対し」京都府の農林水産業功労者表彰を令和3年11月27日京都府総合見本市会館で受賞した。

受賞実績
 町内全農家で農事組合法人を立ち上げ、小豆と麦を中心に農作業を受託し、機械導入による省力化や高度な栽培技術により品質向上を図り、特に京都大納言小豆の生産拡大に取り組むなど、農業の振興と発展に貢献した。

市制65周年
亀岡市市政功労者表彰受賞

令和2年度亀岡市自治振興式典 拡大 亀岡市市政功労者表彰状 拡大

 「設立以来作物栽培の効率化、京都大納言小豆や二条大麦栽培などの営農推進による農業振興に貢献したことに対し」亀岡市の経済産業分野において市政功労者表彰を令和2年11月3日ガレリアかめおかで受賞した。

受賞実績
 設立以来作物栽培の効率化を進め、京都大納言小豆や二条大麦を栽培するなど、精力的な営農推進により市農業振興に貢献した。

全国豆類経営改善共励会 農林水産大臣賞受賞

 第43回(平成26年度)全国豆類経営改善共励会の「小豆・いんげん・落花生の部」で農林水産大臣賞を受賞。共励会はJA全国中央会、JA新聞連の主催で今年は全国から152点(うち「小豆・いんげん・落花生の部」81点)の応募の中から選ばれました。

全国豆類経営改善共励会「農林水産大臣賞」受賞コメント
 平成25年1月に町内全農家加入で農事組合法人河原林を設立して3年目ではありますが、構成員である兼業農家が中心となって小豆栽培に取り組んだことが評価されたものと、役員・組合員一同、ご支援をいただいた京都府・亀岡市・JA京都をはじめとした関係機関に感謝しております。
 昭和40年代からの米の減反政策を受け、当時の河原林町営農組合の農家が排水路の整備を行い、「水稲+麦+大豆」の2年3作体系でのブロックローテーションによる集団転作に取り組んできました。また、国営農地再編整備事業により大規模な圃場が完成したことで効率的な作業が可能となりました。
 京都は和菓子店の需要が多くあるものの、生産者の高齢化で収穫量が減る危機に直面し、『小豆といえば手作業』という概念を打破するため、平成18年から京都府・亀岡市・JA京都による『小豆の生産安定と産地拡大』を目的とした省力機械化栽培実証の試みが当町において展開され、初年度は3haで取り組みました。
 当初は、麦・大豆の生産経験があることや播種機・汎用コンバイン等の生産装置も保有していたことから、特に問題なく生産できると考えていましたが、収穫作業では大豆と違い主茎長が低いことや、オペレーターの経験不足もあり、汚粒に悩まされました。その後、播種と初期防除剤散布の一連作業、密輸栽培の実証、ヘリ防除の導入、収穫時に支障とならない排水溝の付け方を工夫するなど、省力・高収量生産に向けた取り組みを行ってきました。
 また、メーカーが制作する小豆専用乾燥機に関して、生産者としてのアドバイスも実施し、さらには色彩選別機の導入により、より品質の高い小豆生産に取り組んでおり、今後より一層、小豆の品質向上・生産量工場、省力化等の栽培技術向上に努めてまいります。

農林水産大臣賞受賞 拡大 全国豆類経営改善共励会「農林水産大臣賞」受賞

平成22年度 受益農家集団の部
全国土地改良事業団体連合会長賞受賞

全国土地改良事業団体連合会長賞受賞 拡大

 本法人の前身である「河原林町営農組合」は、農林水産省の「平成22年度土地改良事業地区営農推進優良事例表彰」で全国表彰を受賞。
 この表彰は、土地改良事業により大区画ほ場の整備を行い、営農活動の基盤を整備して、生産や販売の対策、地域振興等に積極的に取り組み、安定した営農活動が定着している優良な組織として評価された。

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